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信州AI・IT活用相談室

【相談室だより Vol.3】AIが変えたシステム開発の常識と、これからの時代に必要な「組織としてのAI活用」

相談室だより
はじめに
信州での活動の様子

こんにちは。

信州AI・IT活用相談室の加藤です。

Vol.2では大企業の基幹システム導入支援を通じて学んだ「会社全体のデータをつなぎ、安全に管理すること」と「現場が使いやすい形に落とし込むこと」の重要性についてお話ししました。

その中で私が大切にしている考え方として

「人がシステムに合わせるのではなく、システムを現場に合わせる」

ということもお伝えしました。

しかしこう思われた経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

「自社の業務に合わせたシステムを作るなんて、予算のある大企業だからできることではないか」

確かに、これまではそうした側面がありました。

ところが今、生成AIをはじめとする技術の進化によって、その常識が変わり始めています。

今回はなぜ中小企業でも自社に合ったシステムづくりが現実的になってきたのか。そしてその可能性を会社全体の成果につなげるために、何が重要なのかをお伝えします。


なぜ自社に合ったシステムを作ることは難しかったのか

本来、会社ごとに仕事の進め方は違います。

同じ製造業でも受注から製造・検査・出荷までの流れは会社によって異なります。使っている帳票も管理したい情報も違います。

その会社の業務に合わせてシステムを作ることができれば理想的です。

しかし従来の自社開発には多額の費用と長い開発期間が必要でした。

さらに完成したシステムの中身が十分に共有されず、開発会社や担当者にしか修正できない「ブラックボックス」になってしまう問題もありました。

そこで普及したのが、業務パッケージシステムやSaaSと呼ばれるクラウドサービスです。

あらかじめ用意された機能を利用することで、導入費用を抑えられ、保守やアップデートもサービス提供会社に任せられるようになりました。

これは中小企業のIT活用を大きく前進させた、とても優れた仕組みです。

一方で一つのサービスを多くの会社が利用する以上、すべての会社の業務に完全にフィットさせることはできません。

「この機能は便利だけど、ここだけウチのやり方に合わない」

「別々のシステムに同じ情報を何度も入力している」

「システムを導入したのに、システムに合わせるためにかえって現場の作業が増えてしまった」

こうした問題が生まれてしまってました。

つまりこれまでは「自社の業務に合わせて高い費用をかけてシステムを作る」か「既製のシステムに自社の業務を合わせて導入する」かがトレードオフになりがちでした。


AIによってその常識が変わり始めた

しかし今、この状況が大きく変わり始めています。

その理由の一つが、生成AIによるシステム開発の進化です。

これまでエンジニアが時間をかけて行っていたプログラムの作成や修正・テスト・ドキュメント作成などをAIが支援できるようになりました。

これによって、従来よりも少ない人数、短い期間でシステムを開発できる可能性が広がっています。

もちろん、業務の理解や設計、セキュリティ、品質管理まで全てをAIに任せられるわけではありません。

それでも従来は費用面で難しかった個別のシステム開発が、中小企業にとっても現実的な選択肢になりつつあります。

しかも、すべてを一から作る必要はありません。

・今使っているSaaSや業務システム、Excelなどは、使えるものをそのまま活かす。

・足りない機能だけを自社に合わせて作る。

・バラバラになっているデータを裏側でつなぎ、現場にはできるだけ今までと変わらない方法で使ってもらう。

・実際に使いながら小さな改善を繰り返していく。

「会社をシステムに合わせない。」

Vol.2でお話ししたこの考え方を、中小企業の予算や規模に合わせて実現できる可能性が、AIによって大きく広がっているのです。

私はこの技術の変化を目の当たりにし、これまで大企業のシステム導入支援で経験してきたことを中小企業にも提供できると強く感じたことが起業を決意した大きなきっかけの一つでもあります。


ただし、個人のAI活用だけでは会社は大きく変わらない

ここまでAIによってシステム開発のハードルが下がってきたことをお話ししました。

そしてもう一つ大きく変わったのが、AIそのものを活用するハードルです。

今では専門的な知識がなくてもAIを使って文章を作成したり、データを整理したり簡単な業務アプリを作ったりできるようになりました。

もちろん、こうした個人のAI活用も非常に有効です。

これまで1時間かかっていた仕事が30分になれば、それだけでも大きな業務改善です。

しかし会社全体の生産性を高めようと考えたとき、私はそれだけでは不十分だと考えています。

例えばある社員がAIを使って自分の仕事を効率化できたとしても、その成果が本人のパソコンや個人の作業の中だけにとどまっていたらどうでしょうか。

その人が休んだり、退職したりすれば、同じ仕事を別の人ができるとは限りません。

また社員それぞれが別々にAIを使っていても、会社全体のデータがつながっていなければ、部門を横断した改善にはつながりにくいと思います。

だからこそ私が目指しているのは

「特定の個人がAIを使う会社」ではなく、「組織としてAIを活用する会社」です。

社員一人ひとりの仕事を楽にするだけではなく、誰もが安全にAIを使え、その成果やデータが会社に蓄積されていく。

そして蓄積されたデータを次の業務改善に活かせるようにする。

ここまで考えて初めて、AIが会社全体の生産性や利益を高める仕組みになっていくと考えています。


組織でAIを活用するために必要な2つの土台

そのために、私は大きく2つの土台が必要だと考えています。

1. 会社として安全にAIを使える環境

AIを業務で使う以上、便利さだけではなく、セキュリティや情報管理を考える必要があります。

顧客情報や図面、社内の機密情報など、どの情報をどのAIに渡してよいのか。

どの社員が、どの情報にアクセスできるのか。

必要に応じて外部のAIサービスだけでなく社内環境だけで処理できるAIなども組み合わせながら、会社として安心して利用できる環境を整えていくことが重要です。

2. 会社のデータをつなぎ、蓄積できる仕組み

もう一つはデータです。

会社の情報がExcelや紙・個人のパソコン・さまざまな業務システムに分散していれば、AIが必要な情報を十分に活用することはできません。

顧客、売上、案件、在庫、作業実績など、日々の業務で生まれるデータを少しずつつなぎ、会社として管理できる状態にしていく。

そうすることで、

「どの作業工程に時間がかかっているのか」

「どこでミスや手戻りが多いのか」

「どの商品や仕事の利益率が高いのか」

「どこを改善すれば、さらに生産性を高められるのか」

といったことを、蓄積されたデータをもとに多角的に分析し、改善につなげられるようになります。

AIを使うこと自体が目的なのではなく、AIを使って会社全体をより良くしていくことが目的です。

そのためには個人任せの活用から一歩進み、組織として安全にAIを活用できる環境とデータが蓄積される仕組みを整えることが重要だと考えています。


私たちが目指している伴走支援

信州AI・IT活用相談室を通じて弊社が目指しているのは、単にシステムを納品したり、特定のAIサービスの使い方を教えたりすることではありません。

まずは経営者や現場の皆さんが何に困っているのかを知ること。

そして今使っているシステムやExcel、紙の業務も含めて、会社の仕事がどのように流れているのかを理解すること。

その上で既存の仕組みで十分なところは無理に変えず、必要なところにはAI時代の技術を活用してその会社に合った仕組みを作る。

さらに会社のデータを少しずつつなぎ、安全にAIを活用できる環境を整えていく。

そして仕組みを作って終わるのではなく、蓄積されたデータを見ながら、

「次はどこを改善すれば、もっと仕事が楽になるのか」

「どうすれば、会社全体の生産性や利益につながるのか」

を一緒に考え成長し続ける。

それが、私たちが目指している伴走支援です。

これまで大企業でなければ難しかった考え方や仕組みを、AI時代の新しい技術を活かしながら、それぞれの会社の規模や予算に合わせて実現していく。

私は、特に予算や人員が限られた地域の中小企業だからこそ、この変化を大きなチャンスにできると強く考えています。

「自社の業務に合うシステムがなかなか見つからない」

「今のシステムを活かしながらAIを活用したい」

「AI活用のために自社のデータを整理するには、何から始めればいいか」

「AI活用をしてみたいが、セキュリティ面が気になる」

こんなお悩みがあれば、ぜひご相談ください。

特定のAIやITサービスの導入を目的にするのではなく、「会社や現場をどう良くしたいのか」から一緒に考えていきます。

〇ひとこと

今回の写真は相談室の事務所部分です。
サテライトオフィスに備え付けられた机で快適に作業をさせていただいております。

加藤 大地(信州AI・IT活用相談室 代表)

この記事を書いた人

加藤 大地

信州AI・IT活用相談室 代表

リバティゲート・コンサルティング株式会社 代表取締役

長野県の地域のみなさまを支援する中で、感じたことを相談室だよりで発信していきます。

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